長寿で費用がかさむ自治体急増！敬老授業は見直しへ

9月18日は「敬老の日」である。しかし、日本は高齢化社会となっており高齢者が増加している。静岡県は全国トップクラスの健康寿命を誇る県となっており、100歳以上の高齢者は現在約2000人にもなるのだ。それだけに、各自治体では敬老事業の見直しが迫られている。

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・敬老事業とは

静岡県の各市町村では敬老事業を行っている。ここで気になるのが「敬老事業とは？」だろう。一般的には敬老会を開催したり、記念品を贈呈したりする事業である。さらに、市町村によっては祝い金を贈ったりもしているのだ。

・敬老事業の見直し

そんな敬老事業だが見直しの時期に入っている。理由は高齢化社会になっているからだ。高齢者が増えたことにより、敬老事業の費用が膨らむ一方となっていたのである。そんな事情から静岡県内の自治体では敬老事業の見直しを行っているのである。

・静岡市の見直し

静岡市では本年度から敬老会開催費の補助の対象年齢を77歳から、79歳に引き上げた。さらに、2018年度には80歳以上となる予定だ。

市の担当者としては、少子高齢化や平均寿命の延長から制度を継続するための措置とのことだ。また、静岡市では一律1人当たり2500円だった敬老会費を、敬老会を開催しないで記念品のみを贈る自治会の場合には1500円に引き下げている。

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・浜松市の見直し

浜松市もまた段階的に祝い金を減額したり、記念品の廃止を行い敬老事業の見直しを行っている。今年度からは米寿の祝い品を取りやめている。さらに、敬老会補助費の対象年齢も19年度までに現在の75歳以上から77歳以上に引き上げる予定となっている。

これらの制度変更により、敬老事業の費用が約6300万円縮減されるという。担当者によると縮減された財源については、特別養護老人ホームの整備や健康寿命を延長するための事業に充てたいとのことだ。

・敬老事業はいならい！？

そんな中で一般的な意見として「敬老事業はいならいのでは」との声が多いのは事実だ。そもそも、高齢者は医療費負担が軽くなっている。このように、高齢者が優遇されている政策が多くあるのだ。

それだけに、高齢者のために敬老事業を使うのに拒否反応を示している人が多い。確かに、高齢者の頑張りで現在の日本があるという考え方もできる。しかし、今後の未来を背負っていくのは若者世代だ。高齢者にお金を使うのではなく、若者世代や子供の世代のために税金を使うべきではないのか。

敬老事業がいらないというのは行き過ぎた意見かもしれない。しかし、敬老事業よりも大切なものがあるとは思っている。重視すべき点を間違えてはいけないのではないだろうか。

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