民進党が21億円越え政党交付金受け取る！恥ずかしくないのだろうか？

政党交付金は1月1日の国会議員数を基準にしている。

そして、10月20日2017年第3回分の政党交付金が支給された。

民進党は予定通り21億7900万円を受け取ったという。

参議院議員がいるとは言え実質の解党をしたのに恥ずかしくないのだろうか。

即刻返納をして頂きたいものだ。

・政党交付金を支給

10月20日に総務省は2017年の政党交付金第3回分を支給した。

７党合計79億４300万円の支給となっており、税金が使われている。

この7党には実質解党したはずの民進党も含まれている。

そして、予定通り21億7900万円を受け取ったとのことだ。

ちなみに、共産党は政党交付金反対のため受給していない。

民進党も実質解党したことを理由に受給を断るべきだろう。

今からでも遅くない、ぜひ全額国庫に返納していただきたいものだ。

・政党交付金の内訳

政党交付金は制度上1月1日の国会議員数を基準にしている。

そのため、結成されたばかりの希望の党・立憲民主党は対象外だ。

政党交付金を受け取ったのは、自民党・公明党・民進党・日本維新の会・自由党・社民党・日本のこころの7党となっている。

内訳は以下の通りだ。

自民党：44億500万円

公明党：7億8300万円

民進党：21億7900万円

日本維新の会：2億5200万円

自由党：9900万円

社民党：9800万円

日本のこころ：1億2300万円

・政党交付金の制度がおかしい

政党交付金の制度は改正すべき点が数多くある。

なんなら政党交付金は廃止してもいいぐらいだろう。

まず改正するべきなのは、1月1日現在の国会議員数を基準にする点だ。

なぜ1月1日が基準になるのかが理解不能である。

政党交付金を支給する際の状況に応じて支給額を変更するべきだ。

それでなければ詐欺まがいの行為がまかり通ってしまう。

また、政党交付金を繰り越しできる制度もおかしい。

2016年末時点で政党交付金は各党総額212億円以上も貯蓄されている。

こんな馬鹿げたことがあるだろうか。

国からの補助金は原則として、余剰金を国に返還することが義務となっている。

それなのに自分たち政治家は政党交付金を繰り越していくのだ。

繰り越しができる余裕があるのなら、政党交付金を削るべきだろう。

増税ばかり叫ぶのではなく、自分たちの身を切っていただきたい。

とくに自民党と民進党は国民を馬鹿にし過ぎている。

2016年末の繰越額は自民党が本部・支部合計で125億円越えだ。

民進党も54億越えとのことだ。

こんな大金を貯め込んでいて増税を叫ぶのは馬鹿だろう。

自分たちだけが利することしか考えていない政治家などいらない。

もっとまともな政治を行ってほしいものだ。