神戸製鋼所のデータ改ざん問題がどんどん大きくなっている。
米国司法当局から書類提出を要求されただけでなく、今度は海外拠点でも不正が見つかった。
急速な海外展開も仇になったようで、海外拠点でも不正が慣行されていたようだ。
・海外拠点でも不正
神戸製鋼所の検査データ改ざん問題は、海外拠点でも行われていたことがわかった。
海外拠点で不正が見つかったのは、現在のとこと5拠点だ。
国内では10拠点だったことから、合計15拠点で不正を行っていたことになる。
これらのことから不正は組織的であり、慣行となっていたことがわかった。
日本のみならず海外拠点でも不正となると信頼がとことん落ちるだろう。
今後神戸製鋼所は厳しいのが現状であり、終焉と言われて致し方ない。
・不正があった海外5拠点
海外拠点でも不正が見つかった5拠点は以下の通りだ。
①江陰法爾勝杉田弾簧製線有限公司
2005年に設立
事業領域は鉄鋼事業
自動車懸架ばね用オイルテンパー線の製造・販売
2005年に設立
事業領域はアルミ・銅事業
電子材料用銅板条のスリット加工・販売
③神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司
2012年に設立
事業領域は鉄鋼事業
高級ばね用銅線の製造・販売
④コベルコ マテリアル・カッパーチューブ・マレーシア
1987年に設立
事業領域はアルミ・銅事業
銅管および二次加工品の製造・販売
⑤コベルコ マテリアル・カッパーチューブ・タイランド
1996年に設立
事業領域はアルミ・銅事業
空調用ほか溝付銅管・平滑銅管の製造・販売
・なぜ海外でも不正が横行
海外拠点でも不正が横行していた理由は、組織の慣行が原因だろう。
もともと国内で横行していた不正の慣行を海外拠点でも行っていたことが予想できる。
また、神戸製鋼所は海外拠点を急速に拡大していった。
このことから、検査体制の不備があったとも考えることができる。
日本のみならず、海外拠点でも不正となると対象が拡大する可能性が高い。
そうなると、本格的に倒産の二文字が現実味を帯びてくる。
・倒産はあるのか？
神戸製鋼所の倒産がないとは言い切れないのが現状だ。
不正が慣行されていたのは隠しようのない事実だろう。
そこで問題となるのが、どれほど経営に影響を及ぼすかだ。
リコール対象がどれほどで、補償金の請求がどうなるかが分かれ目だろう。
とくに米国司法当局から書類提出を要求されている。
つまり、米国企業が裁判を起こす可能性も考えられる。
そうなると高額の補償金を支払う必要があるかもしれない。
それだけに倒産もあり得ると考えるのが妥当だろう。
