神戸製鋼所によるデータ改ざんは大きな問題に発展している。
しかも、神戸製鋼所が納品していた製品は日本だけではない。
海外にも納品していた神戸製鋼所だけに、場合によっては多額の補償金が請求されるだろう。
それだけに、神戸製鋼所は倒産不可避では？との噂まであるのだ。
ついに米司法当局からも製品品質に関する書類提出を要求された。
神戸製鋼所の倒産は近い将来あり得るのかもしれない。
・神戸製鋼所のデータ改ざん問題
神戸製鋼所のデータ改ざん問題はさまざまな影響を与えそうだ。
10月8日に神戸製鋼所は突如データ改ざんを公表。
このデータ改ざんで納入先の自動車メーカーや鉄道、航空宇宙、防衛分野などさまざまな分野に影響を与えそうだ。
帝国データバンクによると、神戸製鋼所は国内約6,100社と取引している。
それだけに、データ改ざん問題の広がりによっては大きい影響を与えそうだ。
神戸製鋼所の倒産不可避と言われているのも納得できる。
・数十年前からの組織ぐるみ
まだデータ改ざん問題の詳細はわかっていない部分が多い。
しかし、一部報道だと、データ改ざんは数十年前からだという。
しかも組織ぐるみの偽装が続けられていたとのことだ。
今後、神戸製鋼所のOBらから聞き取り調査を行っていくとのことだ。
それにしても、日本屈指の鋼鉄企業がこれでは日本のモノづくり産業は不安だ
・米司法当局が書類提出を要求
神戸製鋼所は10月17日に米国司法当局から、米国顧客に販売した製品の仕様不適合に関する書類の提出を求められたと発表。
米司法当局による調査に対して真摯に協力していくことも報告した。
書類の提出期限については不明だが、対応次第では賠償金などの話になるだろう。
神戸製鋼所の広報担当者によると、米国以外の国から同様の書類提出は求められていないとのことだ。
今のところは業績への影響は不透明である。
しかし、米国企業は不正に対して厳しい。
日本企業ではタカタの倒産があった。
神戸製鋼所も対応次第では倒産まであり得るだろう。
・神戸製鋼所の倒産はあるのか？
神戸製鋼所の倒産の可能性はあるだろう。
日本のみでの対応なら倒産の可能性は少なかった。
しかし、米国まで絡んできている。
しかも、米国企業のボーイング社で神戸製鋼所の製品が使用されている。
米国は訴訟大国であり、今回の改ざん問題も訴訟になる可能性が高い。
その前に上手に立ち回って訴訟回避できるのかがポイントになりそう。
もし、神戸製鋼所が倒産したら下請けなども煽りを受けるのは必須だ。
日本の経済にも大きな影響を与えそうだ。
