日産自動車は無資格の従業員に完成検査を行わせていた。
しかも、有資格者が検査したように書類偽装まで行っていたこともわかっている。
このことで、相当のペナルティーを受ける可能性がある。
可能性としては罰金2億円も現実味を帯びてきたのだ。
・罰金2億円とは？
道路運送車両法は改正されて、2017年5月に施行されている。
これは去年発覚した三菱自動車などの燃費偽装問題から改正へと動いたのだ。
そして、道路運送車両法の改正では、データの改ざんなどの偽装申請の罰則を強化した。
その結果、虚偽報告などでメーカーの罰金を2億円以下に引き上げていたのだ。
改正前は30万円以下だったので、この罰則強化は大きい。
そして、今回の問題では事の重大さから、2億円の罰金が適用される可能性があるのである。
・リコール約116万台
10月6日、日産自動車によるとリコールは38車種・約116万台とのことだ。
すでに国土交通省にリコールを届け出ている。
リコール対象は2014年1月6日～2017年9月19日に製造された日産自動車28種類と、OEM供給した10車種となっている。
だが、無資格の従業員による完成検査がいつから始まったのかわかっていない。
それなのに、リコール対象が2014年1月6日以降なのは車検の関係とのことだ。
問題発覚前に登録され、一度も車検を受けていない車をリコール対象としているのだ。
・今後について
日産自動車は今回の問題の実態について調べた上で、今月末を目途に国土交通省に報告書を提出するとのことだ。
この報告書で、いつから不正が行われていたのかがわかることになるのか注目だ。
また、現状としては日産自動車の国内6工場のうち5工場で書類偽装を確認されている。
これは、石井啓一国土交通大臣が明らかにしており、書類偽装は事実だろう。
このことから、組織ぐるみの不正だった可能性が高い。
余りにも悪質であることから、罰金2億円もあり得るだろう。
ただ、日産自動車にとって2億円はどれほどの価値なのだろうか。
罰則はさらに強化されるべきなのではないだろうか。
