選挙になると税金の使い道や増税などの話題になる。
しかし、政治家はタブーかのように宗教課税論に触れない。
それは、宗教が今の時代でも大きな力がある表れだろう。
それでも宗教課税論について知っておくべきだ。
そこで今回は、宗教課税論について紹介していきたい。
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・宗教は非課税のウソ
世の中には宗教法人＝非課税のイメージを持っている人がいる。
実は、これは真っ赤なウソであり完全の無課税ではない。
宗教法人には「公益事業」「収益事業」に分類できる。
そして、「収益事業」に関しては税金がかかるのである。
・それでも優遇されている宗教
宗教には、「公益事業」が非課税であること意外にも優遇がある。
宗教活動のために使用される土地・建物は固定資産税・都市計画税が非課税だ。
これは宗教法人法第3条（宗教法人法）によって定められているのである。
このように、宗教法人は優遇措置がされているのが現状なのだ。
・宗教法人が非課税の理由
宗教法人が非課税の理由の一つとして「信教の自由」を上げる人が多い。
宗教活動に課税することで、課税当局の監視下となる。
その結果として「信教の自由」の侵害と主張しているのだ。
また、宗教活動の公益性を主張する人も多い。
公益性の高い宗教活動を保護するために非課税というのだ。
さらに、宗教活動には所得が存在しないとの考え方もある。
宗教活動により利益があったとしても、その利益は分配される。
そのため、儲けと考えることはできないとの考え方だ。
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・宗教課税論の考え方
宗教法人の非課税に対して、課税するべきとの考え方が宗教課税論だ。
民主党政権時代に議論された考え方であり、今なお主張する人も多い。
宗教法人の建物・土地などの固定資産税を課税したり、拝観料などを課税したりするべきとの考え方である。
・宗教課税論は真剣に議論するべき
宗教課税論には賛否両論あるのが事実である。
しかし、どの政党も宗教との絡みがあるためなかなか議論ができない。
とくに公明党の支持母体が創価学会ということもあり、連立している自民党も踏み込めないのだ。
とくに選挙が近くなると宗教課税論の話はタブーになることが多い。
これは、宗教の力が強いといことだろう。
宗教課税論を主張して宗教を敵に回すのが怖いのだ。
・個人的な考え方
個人的には、宗教課税論については大いに賛成である。
そもそも、「宗教の自由」の観点から無課税というのは納得できない。
課税当局の監視下だとなぜ「宗教の自由」が保証されないのかわからないのだ。
公益事業だろうが利益が出れば課税されるのは別段違和感がない。
そして、利益から課税されることで「宗教の自由」は失うのだろうか？
また、宗教法人の財産に固定資産税が掛からないのなら寺の所有権は制限されるべきだ。
誰に対しても門戸を開くべきであり、檀家であろうとなかろう受け入れるべきだろう。
それが嫌ならば税金を払い、自分たちの固有財産と主張するべきだ。
寺は個人財産だが、税金は払いたくないでは我儘な考え方だろう。
これらの考え方から宗教課税論は本気で議論をしてもらいたい。
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