衆議院解散に踏み切った安倍政権。
大儀だなんだとの声がある中、安倍晋三首相は子育て支援の充実を訴えた。
しかし、その子育て支援の方法には疑問が残る。
果たしてそんな子育て支援でいいのだろうか？
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安倍晋三は衆議院解散で消費税増収分の使途を子育て支援に回すことを訴えた。
その子育て支援とは幼児教育・保育の無償化である。
そして、この幼児教育・保育の無償化の試算が出された。
試算によると最大1兆1700億円かかるとのことだ。
・試算の内訳
内閣府による試算によると、3～5歳児の幼児教育・保育を完全に無償化すると約7300億円必要となる。
そして、0～2歳児も完全に無償化すると約4400億円かかる。
つまり、7300億円＋4400億円＝1兆1700億円かかることになるのだ。
ちなみに、0～2歳児についての無償化は収入制限を設けることも示唆している。
世帯収入680万円以下を対象とすると約2300億円かかる。
世帯収入360万円以下を対象とすると約500億円かかる。
・そもそも待機児童はどうなった？
もし幼児教育・保育の完全に無償化を実施することになれば子育て世代は喜ぶだろう。
また、子育て支援が充実したことで少子化対策になるかもしれない。
しかし、ひとつ疑問がある。
待機児童がいる状況で幼児教育・保育の無償化をしても無意味ではないか。
そもそも、待機児童となっているのだから無償化の恩恵を預かることができない。
そして、自分の子供が待機児童となった場合には意味がないのだ。
そうなると、待機児童の地域によっては無償化しても少子化対策としての効果は半減ではないだろうか。
ただ、この点であまり安倍政権を責めることはできないだろう。
待機児童は地域の問題である。
もっと言えば、東京などの都市部の問題であり地方には関係ないのだ。
むしろ、なぜ待機児童を国が改善しようと税金を使うのかが謎なぐらいである。
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しかし、どう考えても幼児教育・保育の無償化で少子化対策は無理がある。
なぜなら、子供を産まない理由はさまざまだ。
晩婚化や生活スタイル、仕事など複合的な問題である。
そして、その中の一部としてお金となっているのだ。
つまり、無償化されたから子供を産もうとなるのは少ないだろう。
・少子化を受け入れる
効果のない少子化対策をするのなら少子化を受け入れるべきだろう。
確かに少子化で人口減少となれば社会保障制度などが崩れるだろう。
だが、それなら社会保障制度を抜本的に見直せばいいのではないか。
人口減少となっても大丈夫な仕組みを作るべきだろう。
既得権益を守るためではなく、将来を守るための政策を考えてほしい。
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