民進党よ国民の税金97億円を返してくれないか？

民進党は事実上、希望の党に合流する流れとなっている。

この流れについて文句はない。

しかし、民進党は少なくとも衆院選終了まで存続する見通しである。

これには、政党交付金である97億4388万円が大きく関わっているのだ。

　　　　スポンサードリンク

・民進党が事実上の解党を選ぶ理由

民進党がすぐに解党出来ない理由はお金の問題である。

政党には政党交付金が支給されることになっている。

そして、民進党が昨年1年間に交付された政党交付金は総額97億4388万円だ。

もし、即時に民進党が解党した場合には、何十億円も国に返す必要がある。

そのため、民進党は事実上の解党を選び、返すはずの政党交付金を政治資金に充てる腹なのだ。

民進党のせこい考え方がよくわかる。

国民が頑張って納税した97億円を返してほしいものだ。

・旧みんなの党は約12億円を返納

過去にも回答して政党交付金を返納した党はある。

2009年8月結党の旧みんなの党は2014年11月に解党した。

そして、このときに保有していた政党交付金約12億円を返納したのだ。

これが国民に対する筋の通し方ではないか。

民進党は事実上の解党ではなく、解党して政党交付金を返納するべきだ。

　　　　スポンサードリンク

・希望の党もせこい

これは民進党だけの問題でもないだろう。

事実上の解党後は希望の党に合流するのだ。

つまり、民進党の政党交付金は希望の党に流れることになる。

希望の党からすれば、資金不足を一気に解決することができるのだ。

イメージとしては銃弾と人員を確保した感覚だろう。

それにしても、希望の党もせこい考え方ではないだろうか。

民進党が正式に解党しない限り合流はないと主張できないのか。

つまり、小池百合子や希望の党も民進党の政党交付金を目当てにしているのだろう。

・実質の詐欺では？

まるで詐欺のような行為ではないだろうか。

民進党は今回の解散報道時に「大義がない」と批判した。

そんな連中がまるで詐欺のような行動をしているのである。

こんなの納得できるわけがないだろう。

森友学園の問題では8億円の値引きが問題になった。

しかし、今回の政党交付金を返納しない金額はもっと大きいだろう。

今まで税金の無駄遣いと主張してきた連中がそれをやるのはダメだろう。

民進党は事実上ではなく、正式に解党するべきだ。

そして、政党交付金を直ちに返納するのが国民への筋の通し方ではないだろうか。

　　　　スポンサードリンク