文部科学省は2018年度の公立小学校の教職員定数を3800人増員するように財務省に求める方針であることがわかった。少子化が進む日本でなぜ教職員の増員を要求するのか紹介していきたい。
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・英語の正式採用
教職員定数を増員させるのは英語が正式教科になったことが理由に挙げられる。小学3年～6年の授業では週1コマ英語の授業が行われる。そのため、専任教員を2200人増員するというのだ、
しかも、専任教員を増やすことで学級担任の休憩時間を増やせて、長時間勤務の改善につながると考えられている。英語科目は苦手な教員もいることから、専任教員が必要であると指摘されていた事案でもあるのだ。
・いじめ問題などに対応
教育現場ではいじめ問題や不登校問題が深刻化している。そのため、いじめ・不登校などの生徒指導ができる教員を500人増やす予定なのである。
他にも事務職員を400人増員、通級指導教室や外国人児童らの教員として385人の増員を求めている。このように、増員を求める理由はさまざまなのだ。
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・教員増員の課題
教員増員の課題は何と言っても指導力不足についてだろう。教員レベルが著しく低下しているとされている現在の教育現場だ。そこに、教員が増員したらレベルの低下に拍車がかかることが予測できる。教員は犯罪を犯すことが少なくない現在、質の高い教員を確保できるのかは最大の課題である。
また、そもそも業務内容を見直すべきとの声もあり。教員を増やすことで、現状の長時間労働を解決というのは安易な方法だ。それよりも、部活動の顧問など外部委託できる場所などを考えて業務を精査するべきだろう。
・一般市民の声
一般市民からは教職員の増員要求に賛否両論である。
「少子化なのに教職員増員はおかしい」
「教職員増員よりもやるべきことがあるだろ」
「そもそも、英語教育の必要性がわからない」
「3800人増員を要求する根拠がわからない。全国規模ならもっと要求するだろ」
などさまざまな意見がある。日本の教育現場はいつになっても向上することはないのかもしれない。
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