中国でゴキブリを繁殖させるビジネスが急成長！

日本で忌み嫌われているゴキブリだが、中国では繁殖させるビジネスが急成長を遂げているとのことだ。大規模な施設を建設し、数十億匹単位で飼育している。なぜ、中国ではゴキブリを繁殖させるビジネスが成功しているのだろうか。

・ゴキブリが美容・健康に良い！？
中国でゴキブリを繁殖させるビジネスが成功している理由は、ゴキブリが美容・健康に良いとされているからだ中国四川省にある世界最大のゴキブリ工場では、約60億匹ものゴキブリを飼育しているのだが、その工場管理者は「ゴキブリのエキスは、口内炎や胃潰瘍、皮膚の損傷、胃がんの治療にも適しています」と語っている。

さらには、脱毛ケアやフェイスマスクなどの化粧品やダイエットサプリにも使用されていると言うから驚きだ。この工場で亡くなったゴキブリたちは、清められたら乾燥させられ、巨大なタンクに送られる。そして、ゴキブリの体内から有効成分を抽出するとのことだ。その有効成分が、医薬品や化粧品などに使われているとのことである。

・さらに食料廃棄物の問題も解決！
ゴキブリ繁殖のビジネスが成功している理由は、美容・健康だけではない。実は、食料廃棄物の問題の解決にも、ゴキブリは利用できるとのことだ。中国では、大量の廃棄物が出るわけだが、すでに埋め立て地は満杯であり、リサイクルも追い付いていないのが現状となっている。そこで目が付けられたのがゴキブリだ。

ゴキブリは生ごみを食し、大量の食料廃棄物を処理してくれる。実際に、山東省にある工場では、約10億匹のゴキブリが毎日50トンもの食料廃棄物を食しており、食料廃棄物の問題の解決の糸口となっているのだ。今後は、工場を増設する予定とのことだ。

・一石二鳥のゴキブリ！
ゴキブリの繁殖ビジネスが成功している理由は、一石二鳥だからである。ゴキブリが生存している状態では、生ごみの処理として役立つ。そして、死後は美容・健康に良いとされ、医薬品や化粧品に利用される。さらに、ゴキブリはタンパク質が豊富なため、家畜や養殖魚の飼料としても利用できるとのことだ。

このように、中国ではゴキブリを様々な面で利用することができ、ゴキブリを繁殖させるビジネスが成功しているのだ。とは言え、もし工場からゴキブリが逃げ出したらと考えたらおぞましい。例の繫殖力で、きっとおびただしい数のゴキブリが繫殖してしまうだろう。日本では絶対に流行してほしくないビジネスである。

静岡県の恥！静岡県庁でパワハラにより職員が自殺も処分は3カ月の減給処分

静岡県庁でパワハラの不祥事があったことがわかった。部下に「バカだ」などと暴言を繰り返したとして、男性職員が3カ月の減給処分となった。パワハラを受けた職員は自殺をしており、あまりにも軽い処分に驚きだ。

・静岡県庁でパワハラが発覚
静岡県庁でパワハラがあり、パワハラを受けた男性職員が自殺をしたことがわかった。パワハラをしたのは、交通基盤部の課長級の男性職員（59）とのことであり、部下に「バカだ」「役に立たない」などの発言をしたとのことだ。

パワハラを受けた男性職員は2017年3月に自殺しているのだが、上司の男性職員はその後も管理職として職員を指導する立場にいた。パワハラをしたとされる男性職員は、県の聞き取りに「不適切な発言が出た可能性はある」としながら、パワハラの認識はなかったと語っているとのことだ。

・静岡県の処分があまりにも軽い
静岡県庁でパワハラが発覚したわけだが、処分があまりにも軽い。パワハラをした男性職員は、3カ月の減給処分となった。パワハラを受けた男性は自殺しているにもかかわらず、たった3カ月の減給処分だ。あまりにも軽いとしか言いようがない。

静岡県の知事である川勝氏は、「痛恨の極みです」「いずれ弔問に、辛いと思う。二度とこういうことがないように思っています」とコメントしている。いずれではなく、すぐにでも対応して弔問に訪れるべきではないだろうか。

・対応が酷すぎて静岡県の恥
パワハラの発覚に対して、静岡県の対応があまりにも酷すぎて静岡県の恥としか言いようがない。自殺した男性がいるのに、たったの3カ月の減給処分であり、責任者の川勝知事は「いずれ弔問に」と他人事だ。

自殺した男性職員の遺族も、「県の処分は軽すぎる。県に対しても憤りを感じている」とコメントしている、

また、ネットを中心に静岡県の対応への批判が多い。以下のような反応が数多くみられる。

「自殺しているのに減給処分3カ月なんて余裕だな」
「静岡県の公務員はパワハラしても問題ないようだ」
「知事は今すぐ弔問に行け」

ハッキリ言って、静岡県の対応のせいで静岡県の評価がガタ落ちだ。パワハラができる環境だったのも悪いが、それ以上に静岡県がパワハラへの認識が甘すぎることに驚きである。これ以上、静岡県を貶めるようなことは止めてほしいものだ。そして、再発防止のために早急に動いてほしい。ただ、このまま3カ月の減給処分しかないなら、パワハラはなくならないだろう。

立憲民主党と共産党はまだまだ森友学園問題を続けます！！

森友学園への国有地売却を巡る一連の問題だが、立憲民主党と共産党はまだまだ続けるつもりのようだ。1月17日、立憲民主党と共産党の国会議員8人が籠池泰典被告への聞き取りや現地の視察を行った。韓国のレーダー照射の問題や徴用工の問題にはだんまりだが、森友学園問題はまだまだ引っ張るつもりのようだ。

・籠池被告へのヒアリング
立憲民主党と共産党の国会議員は、籠池被告や財務省近畿財務局のOB職員関係者から公開でヒアリングを行った。籠池被告は、「長く拘置所にいましたので、物事を客観的に見ることができるようになった。みなさんがされていることは『正義』に対しての正義を与える大きな鉄つい。日本国を守る大きな礎になっていく」と冒頭で挨拶した。

開校を目指した小学校校舎の棟上げ式には、安倍昭恵首相夫人が出席予定だったことを説明し、最終的には出席できなくなったものの、昭恵夫人から祝電をいただいたことを明かした。

また、「近畿財務局の職員の方が1人、亡くなられた。改ざんは1人の公務員の判断か、別の指示があったものなのか」の問いに対しては、「そりゃ、間違いないですよ。私も公務員をやっていた時代があった。公務員が自分の意思、あるいは直属の上司の命令によって改ざんすることはない。すべからく大きな力を持っている頂上の方から指示があり、改ざんするものと思う」と籠池被告はコメントしている。

・国民はウンザリ
野党（立憲民主党と共産党）は、まだまだ森友学園問題を引っ張るつもりのようだ。しかし、ハッキリ言って国民はウンザリしている。このような問題にもウンザリだが、あれだけ国会を空転させておいて、何一つ証拠を出すことができない野党に無能さにウンザリだ。

しかも、森友学園問題はまだまだ続けるつもりなのに、直近の問題である韓国のレーダー照射の問題や徴用工の問題にはだんまりだ。そんな野党を信頼することができるだろうか。

もちろん、森友学園問題をうやむやに終わらせてはいけないだろう。しかし、今の野党には期待感がまったくない。もし政権交代ができたとしたら、国益が損なうとしか思えないほどだ。野党の議員に一つだけ質問したいのが、「あなたたちはどこの国の国会議員なのですか？」ではないだろうか。